趣旨
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たし国際社会との調和と発展を願い、我が国において構築してきた高度な技能、技術及び知識を開発途上国等へと積極的に移転し、当該開発途上国の経済発展に寄与するための「人づくり」に協力することを目的としております。
技能実習生を受け入れできる職種
90職種、165作業 （2023年10月30日時点）
最新職種情報はこちら（移行対象職種情報 | 外国人技能実習機構 (otit.go.jp)）からご確認ください。
技能実習制度の仕組み
※②の求人から⑩の入国まで約6カ月かかります。
技能実習生を受け入れのメリット
- 社員のグローバル感をアップさせることができる。
- 離職率が非常に低く、安定的に働ける。
- 夢を抱えて、来日する実習生はモチベーションが高くて、職場全体の活気に繋がる。
- 継続的な雇用が可能である。
（3年の実習修了後に技能実習3号や特定技能制度等を通して、継続雇用） - 海外支店などがある場合には人材育成にも繋がる。
技能実習生を何人受け入れできますか？
実習実施者（企業）の常勤職員数により、受け入れできる人数は以下となります。「詳しくは別途ご説明させて頂きます」
受け入れ可能な国
中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー 等々
技能実習生制度は当初研修生制度として始まり1990年代頃は中国を中心に受入れし、2010年代の後半からは中国の経済発展ともに中国からの数が徐々に減少しベトナムへとシフトチェンジして現在に至っております。これからの勢いはベトナムを維持しながらもインドネシア、ミャンマーなどからの受け入れが十分に予測できます。
監理団体の業務に関する規程
ご不明な点、疑問点等々お気軽にご相談してください。
スタッフが丁寧に説明いたします。